2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
安倍内閣と日本銀行による財政ファイナンスによって、今、空前の低金利ですが、今後、万が一ハイパーインフレが起き、年金給付額の価値が大幅に下がったときのリスクに備えてどのような対策があるのか、年金局長の御答弁をお願いいたします。
安倍内閣と日本銀行による財政ファイナンスによって、今、空前の低金利ですが、今後、万が一ハイパーインフレが起き、年金給付額の価値が大幅に下がったときのリスクに備えてどのような対策があるのか、年金局長の御答弁をお願いいたします。
それから、じゃ、オプションＢ、一、二、三、四、五はその組合せだと思いますけれども、基礎年金給付額の底上げに最も有効な手段となっているのは何でしょう。
これ実は、先ほど本田委員が言及されたところとも重なるんですけれども、株式市場等の動向による一時的な評価損というものがＧＰＩＦの担う年金財政及び年金給付額に与える影響ということを問われた際の答弁なんですね。そのまま引用させていただきますと、こうなっています。
このため、市場の動向などによる一時的な評価損が生じたとしても直ちに年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響するものでもありません。 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた被用者保険の適用拡大の進め方についてお尋ねがありました。
したがって、市場動向等による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することも全くありません。 生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。 全国三百五十八万者の中小・小規模事業者の皆さんは、オンリーワンの技術やサービスで、地域経済を支え、雇用の七割を担う日本経済の屋台骨です。
そこで、ここの※二というところを見ていただきたいんですけれども、雇用制度、年金制度の違いがあるため単純に比較できないことに留意する必要はあるが、諸外国においては支給開始年齢後は収入額によって年金給付額を減額する仕組みが存在しないと断言しているんです。 そして、次のページを見ていただくと、各国との年金制度の比較が書いてあって、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。
年金の受給開始時期を遅らせれば遅らせた分だけ月の年金給付額は増えるようにすれば、働く意欲がある高齢者は、できるだけ働こうというインセンティブも働くこととなります。 この点についても、将来世代の給付水準を維持しやすくするために支給開始年齢を更に引き上げるのではないかと誤解をされている面もあります。
また、本法案における短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、短時間労働者本人の年金給付額を増やすとともに、将来の生活保護者の増加を抑制することにつながる点が評価できます。
○足立信也君 人口構造の変化、出生率は今一・四五まで上がっていますから、中位のものよりも若干いいわけですけど、これ答えられなかったらもうしようがないですが、今大体五十数兆ですよね、五十五、六兆ぐらい、年金給付額。この人口推移でずっと行った場合の二〇一四年からの百年後、二一一四年というのは大体どれぐらいだというのは分かるんじゃないですか、給付額。分かりませんか。分からなかったらいいです。
その第一回、平成十七年四月十四日の会議で、一番初めに自由民主党の丹羽雄哉議員は、現に年金を受給している高齢者の方についても、今後とも現在の年金給付額が下がることはありませんが、若年者の負担増を抑えるために今後は緩やかな伸び率に抑えていくことになりますと述べられております。 高齢者の生活は苦しい、景気が悪くなるとして国会で全会一致で議決された一・七％の特例水準は、このときには既にありました。
「年金、特に基礎年金と生活保護は一体的に議論されなければならない」、それから、次の線の部分ですけれども、「日本の場合、年金保険料を四十年間支払っても、年金給付額は生活保護の水準より見劣りする。」「これでは、保険料を支払うインセンティブは阻害される。」「このことは今日の国民年金の空洞化と無関係ではない。」こう書いているんです。 私もそのとおりだと思いますよ。
その原因は、賃金の伸び悩みや年金給付額の削減などに加え、年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことにあります。消費税増税や異次元金融緩和の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。まさに安倍内閣の経済政策、アベノミクスそのものが国民の可処分所得を減少させ、消費を冷え込ませてきたと言わなければなりません。
さて、この法律案では、年金給付額調整のルール、マクロ経済スライドについてはキャリーオーバーというルールを追加する、これは賃金、物価が上がっている局面の調整方法の見直しの話ですが、もう一つは、賃金が下がっている局面での年金額の調整ルールの見直しを行おうとしておりますが、ここでは、賃金が下がるという局面での調整ルールの見直しについてお伺いをいたします。
三ッ林政務官にお聞きしたいんですが、第三号被保険者自身は保険料を払っておらず、第二号被保険者全体で三号の基礎年金給付額を負担する仕組みとなっているのが現状です。そのような中で、第三号被保険者に対して税制優遇付きの私的年金の加入を可能とすることによって実際にどの程度の加入が見込まれるのか、お答えください。
年金生活者支援を言うならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライドの制度を撤回し、最低保障年金こそ目指すべきであります。ＧＰＩＦで、国民が支払う保険料の運用により八兆円毀損する問題は重大であり、株式に偏る投機的運用は即刻やめるべきであります。 特養ホームや保育園整備において、都市部では用地の確保が大きな課題となっています。
年金生活者支援を言うのならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライド制度を撤回し、最低保障年金制度を目指して底上げこそすべきです。また、ＧＰＩＦで、国民が支払う保険料の運用により八兆円毀損する問題は重大であり、株式に偏る投機的運用を即刻やめるべきです。 特養ホームや保育園整備において、都市部では用地の確保が大きな課題となっています。
だけれども、現役世代の中の格差、そもそも非正規労働者が今や四割と言われる現在、年金給付額のもととなる標準報酬月額、給料を上げていかなければやはりこの現実を変えられない、そう思いますが、それがまず大きな課題だと思いますが、大臣の認識を伺いたい。
特に、地方では、これは県民所得のかなり大きな部分を占めているわけですが、これは、年金給付額がその県における民間消費の二割を超えている県名、どのくらいありますか、挙げてください。
この資料の一番をごらんいただきたいんですが、被用者年金一元化で、保険料率は統一されます、年金給付額は統一されます、つまり、入り口と出口が統一されるんですが、その真ん中に年金積立金というのがあるわけですが、その部分は統合をされないということなんですね。
公的年金の役割を生活保護が事実上肩代わりしている実態や、将来の年金給付額の水準が生活保護よりも低い場合には納付意欲に影響を与えかねません。このようなモラルハザードを防ぐために、厚生労働省はどのような取組をお考えでしょうか。厚生労働大臣の御答弁を求めます。
年金給付額は賃金上昇率に連動していることから、運用目標は、従前どおり、名目賃金上昇率プラスアルファで設定いたしております。 次に、ＧＰＩＦによる株式購入と財務大臣の発言についてのお尋ねがございました。